- 「親の老後の生活費が心配だ…」
- 「これから子どもの学費の負担も大きくなってくるのに…」
- 「そもそも老後資金の準備はいつから始めればいいの?」
子どもが成長し、学費などの経済的負担が増えてくる頃に現実化する親の老後。親と別居して生活している40代ぐらいの方ならこのような悩みをお持ちではありませんか?
かく言う私も中高生2人を子どもに持ち、親と離れて暮らしています。親の介護はまだ始まっていませんが、経済的負担は年々増え、とても気になる話題です。
この記事では、以下の3つのポイントを統計調査の数値を踏まえ、実際に仕送りをしている方の体験談も交えながら解説します。
- 老後の親への仕送りは?平均額とその割合
- 余裕ある老後に必要なお金はいくら?準備はいつから?
- ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめ!
- 「みんなの生命保険アドバイザー」
8分程度で読める記事ですが、書いてあることを実践すれば、親の老後資金についての悩みが解決されることでしょう。
それではさっそくいきましょう。
親の老後の生活費が心配!
親の老後資金について心配している人の割合はどのぐらいなのでしょうか? 親の老後といえば、介護を切り離して考えることはできませんね。
公益財団法人 生命保険文化センターが発表した「生活保障に関する調査」によると、親などを介護する場合、約52%の人が自分にかかる経済的負担を不安に感じています。
出典元:公益財団法人 生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」
親の老後資金で全てを賄うことができるなら、不安はありません。ですが、老後と一口に言っても、その終わりがいつ訪れるのか、誰にも分かりません。
親の老後資金が不足すれば、扶養義務のある人が支援することになります。不安を感じるのも無理はないでしょう。
お金以外で親の介護について不安に感じることは何でしょうか。
調査結果によれば、お金以外で不安なこと上位3つは以下の通りです。
- 自分の肉体的・精神的負担
- 自分の時間が拘束されること
- 介護がいつまで続くか分からないこと
実に半数の人が親の老後資金に不安を感じていることが分かりました。
実際に親に仕送りをして金銭的に援助をしているケースはどれぐらいあるのでしょうか?
親の老後に仕送りはいくら必要?
少し古い統計になりますが、内閣府の平成22年度の調査によると、約1.4%の人が親へ仕送りをしており、その平均額は月額64,000程度です。
もちろん、親と同居して資金援助をしているという方もいらっしゃるでしょう。
親の介護にかかるお金を不安に思う人は約半数いるという結果でしたが、実際に仕送りをしている人は少数派といえますね。
では、親へ仕送りをする場合、そのお金はどのように捻出をしてるのでしょうか?
やはり自分たちの生活費を節約して、やりくりしているのが実情です。
そのほかには、食費の助けになりそうな食品を定期的に送るという仕送りもあります。例えば、ふるさと納税の返礼品を親に届けるという方法なら、子ども側の節税効果も期待できますね。
老後を余裕ある生活とするには幾ら必要?
そもそも、老後の生活に必要なお金はいくらなのでしょうか?
総務省の令和元年家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の生活費は1カ月あたり約27万1,000円となっています。
出典元:総務省統計局 家計調査年報(家計収支編) 2019年(令和元年)Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支
それに対して、公的年金などの実収入は約23万8,000円ですから、約3万3,000円不足していることになります。
20年間この状態で生活するとしたら、不足する生活費は
3万3,000円 × 12カ月 × 20年 = 792万円
となります。
ただし、あくまでも平均的な家計です。趣味などを楽しめる、余裕のある老後のために必要な上乗せ額は月額約14万円という調査結果があります。
公益財団法人 生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」
この場合、必要な老後資金は 14万円 × 12カ月 × 20年 = 3360万円 ということになります。
老後2000万問題とも言われますが、ゆとりのある老後生活のためには周到な準備が大事だということが分かります。
では、老後資金が全くない場合、親の老後はどうなるのでしょうか?
生活資金が足りない!まったくない!親の老後はどうなる?
親に老後資金が全くない場合、対処法は以下の4つです。
- 親に簡単な仕事をしてもらい、収入を増やしてもらう
- 親の家計を見直し、支出を減らしてもらう
- 親へ仕送りをする
- 生活保護を申請する
親への仕送りが最優先でないことに疑問をもつ方もいるかもしれませんね。老後資金が全くないとなれば、親から仕送りを打診されることもあるでしょう。育ててくれた親のためなら、子どもとしては応えてあげたいですね。
お気持ちはよく分かりますが、まずは親の家計を見直し、親の収入を増やすこと・支出を減らすことが一番です。
なぜなら、親の老後は「親のお金でできる範囲」が大前提だからです。
子どもには親に対する扶養義務があります。「義務」と聞くと、何が何でも支えなければならないイメージを持つかもしれませんが、そうではありません。
親に対する扶養義務は、自分の生活を維持した上で、余力のある範囲で困窮する親族を扶養すれば良いのです。
自分たちの生活で精一杯なのに、その上、親への資金援助をするとなれば、待っているのは介護破産や親子共倒れです。
介護破産や共倒れを避けるためにも、まずは親自身の家計を見直すことから始めましょう。
介護破産や老後資金で困らないためにいつから準備をする?
老後資金で困らないためには、いつから準備を始めるのが理想的なのでしょうか?
結論は「できるかぎり早く」です。
60歳までに2000万円貯める場合、毎月の貯蓄額を50歳と35歳で比較してみましょう。
開始年齢 | 60歳までの年数 | 必要な貯蓄額/年 | 必要な貯蓄額/月 |
---|---|---|---|
50歳 | 10年 | 200万円 | 16万6,667円 |
35歳 | 25年 | 80万円 | 6万6,667円 |
表を見ていただくと分かる通り、月額で10万円も差が出てしまいます。老後資金については、思い立ったが吉日。すぐにでも準備を始めたほうがいいですね。
具体的にどのような方法で貯めていけばいいのでしょうか?
- 積立定期預金
- つみたてNISA
- 個人型確定拠出年金iDeCo
月々余ったお金を貯めようと思うと、なかなか貯まらない…こんな経験をされた方は多いのではないでしょうか。貯めるためには、自動的に口座から引き落とされるような仕組みにするのが重要です。
上記3つはいずれも自動的に積み立てられる仕組みとなっています。
積立定期預金は利回りに期待はできませんが、元本割れはありません。
つみたてNISA・iDeCoについては、選んだ金融商品によっては元本割れのリスクがありますが、どちらも節税効果が期待できます。
ご自身にあった方法で老後資金の準備を始めましょう。
親の老後資金相談はファイナンシャルプランナーに相談がおすすめ!
親の老後資金が気になるとは言うものの、面と向かってお金の話をするのは親子ともども気が引ける…そう感じる方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめするのが、ファイナンシャルプランナーへの相談です。
ファイナンシャルプランナーとは、ひとことで言うと「お金の専門家」です。
家計管理や老後資金、教育資金など、さまざまなお金に関する相談に応じ、総合的にアドバイスをしてくれます。
ファイナンシャルプランナーに相談すると、次のようなメリットがあります。
メリット
- 第三者の視点から家計診断をしてくれる
- 専用のライフプランを作ってくれる
- 多角的・総合的なアドバイスがもらえる
- 将来の資金を計画的に準備できる
- お金に対する不安が解消される
自分たち自身で家計の見直しをするというのは、なかなか難しいものです。
どうしても自分には甘くなってしまいがちですし、いろいろな情報を集めることにも手間がかかります。
プロの目から見てさまざまなアドバイスをもらえるのは、とても心強いものです。また、第三者の専門家が入るとなれば、親も家計見直しに応じてくれやすいですよ。
反対に、デメリットは次の2つです。
デメリット
- 個人情報を開示する必要がある
- ファイナンシャルプランナーが自分と合わない場合がある
個人情報を開示することに抵抗を感じる方もいらっしゃると思いますが、正確な情報を提示しなければ、的確なアドバイスを受けることはできません。
お互いに人間です。どうしても相性というものはありますが、ファイナンシャルプランナー選びで失敗しないための方法はないのでしょうか?
良いファイナンシャルプランナー・悪いファイナンシャルプランナーの違いは?
ファイナンシャルプランナーを選ぶ際の判断材料は以下の4つです。
- 資格の有無
- 得意分野
- 相談実績
- 他の専門家(弁護士や税理士など)とのネットワークの広さ
実は、ファイナンシャルプランナー業務は資格を持っていなくても行うことができます。少しでも信頼できるファイナンシャルプランナーに相談したいと思うなら、資格の有無がひとつの判断材料になります。
自分の相談したい内容と得意分野が違ったり、相談実績が少なかったりすれば、的確なアドバイスをもらうことは難しくなるでしょう。
相談内容がファイナンシャルプランナーの業務範囲を超えるような場合は、他の専門家の力を借りることになります。他士業とのネットワークの広さも重要です。
また、相談後のチェックポイントをまとめておきます。参考にしてくださいね。
- 説明は丁寧か
- こちらの立場に立ったアドバイスか
- きちんと問題を指摘してくれたか
- 解決策を見出してくれたか
老後資金不安解消できるファイナンシャルプランナーと出会うなら「みんなの生命保険アドバイザー」一択
みんなの生命保険アドバイザー
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ファイナンシャルプランナーに相談するなら「みんなの生命保険アドバイザー」がおすすめです!
相談実績はなんと40万件以上! 経験豊富なファイナンシャルプランナーがメリット・デメリットをしっかりと説明。
万が一、ファイナンシャルプランナーの提案内容に不安が合った場合は、相談停止や担当アドバイザーの変更も可能です。
そして、相談料は何回でも無料! 納得のいくまで相談ができるため、老後資金の不安を解消できますよ。
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まとめ
最後にポイントをまとめておきます。
- 親の介護に経済的負担の不安を感じているのは約52%
- 親の老後に仕送りをしているのは約4% 平均額は月額64,000円
- ゆとりある老後の生活を送るには、月額約14万円の上乗せが必要
- 親の老後資金 まずは親の家計の見直し 足りない場合に仕送りを
- 老後資金の準備は「できる限り早く」からスタートしよう
- 老後資金の不安解消にはファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめ!
- ファイナンシャルプランナーの選び方
- 資格の有無
- 得意分野
- 相談実績
- 他の専門家(弁護士や税理士など)とのネットワークの広さ
- ファイナンシャルプランナーに相談するなら「みんなの生命保険アドバイザー」一択
今回ご紹介した内容を実践するだけであなたのお悩みはかなり解消されます。実践することが重要です。
お金の問題というのは、なかなか当事者だけでは解決が難しいものです。
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