- 親に財産がなく老後の生活が心配
- 親の貯金が少なくていざというとき不安
- 最近親の資金状況について初めて知りお金の工面に焦っている
年金暮らしの親を持つ方の中には、このような不安をお持ちではありませんか。
この記事ではそういった親の老後の資金問題を解決して、悠々自適な老後を送るための方法をご紹介します。
〈この記事でわかること〉
- 財産や貯金がない原因
- そもそも財産とは
- 利用できる国や行政のサービス
- お金の相談ができるファイナンシャルプランナーについて
10分もあれば読める内容となっていますが、この記事を読んでいただければ親の老後のために今何をすべきかがわかるようになり、心が軽くなるはずです。
さっそくいってみましょう。
親の財産・貯金がない！
親が定年退職をして年金暮らしとなった時、財産や貯金が全然ないと老後の生活が心配ですよね。
そもそも、なぜ財産や貯金が十分にない状態となってしまったのでしょうか。
主な原因としては以下の3つが挙げられます。
- 定年前に十分に貯金ができなかった
- 退職金や年金受給額が少ない
- 年金収入を上回る支出がある
それぞれ、もう少し具体的な例をお示しします。
１．定年前に十分に貯金ができなかった
働きながら将来に備えた貯金をしていくのはなかなか大変ですよね。
日々の生活や子育てでいっぱいいっぱいだったり、病気などで支出が多かったりと、貯金をするのが難しかったことがまず考えられます。
２．退職金や年金受給額が少ない
定年後の生活費は、不動産などの収入がない限りは年金収入、退職金、貯金から賄われます。
もらえる年金や退職金が少ないと、収入が支出を上回り貯金がどんどん減ってしまうことになります。
退職金や年金が思っていたよりも低かったという声も多いです。
３．年金収入を上回る支出がある
定年後も住宅や車のローンが残っている場合、年金収入だけでは月々の支出が上回ってしまうこともあります。
特に住宅の購入時期が遅い人は定年前にローンを完済することができていないことが多いです。
また、若い頃とは違って医療費や介護費などの支出も加わってきます。
収支のバランスやローンの状況などを見直して、「なぜ財産や貯金がない状態となってしまったか」原因を把握することが大事です。
老後の資金がないと大変なことに！
老後のための貯金が不十分な場合、年金収入が少ない（無い）場合や急な出費の際に困ったことになってしまいます。
１．年金収入をあてにしていたが受給できない（受給額が少ない）
年金は10年間以上保険料を納めていないと受給できません。
単純に保険料を支払わなかった場合もありますが、勤め先が違法に年金を払っていなかったなどの理由から意図せず無年金となる可能性もあります。
また、国民年金の場合は厚生年金と比べて支給額が平均で10万円ほど低いので、想定していたよりも年金受給額が少ないこともあります。
２．急な医療費が必要になる
20〜24歳の年間医療費が7.6万円であるのに対し、75〜79歳の医療費は79.3万円で、なんと10.4倍もかかります(厚生労働省「平成27年度 医療保険に関する基礎資料：年齢階級別1人当たり医療費」)。
定年後は予想以上に医療費が家計を圧迫してしまう可能性もあります。
３．急な介護が必要になる
認知症、脳卒中、心疾患、骨折、高齢による衰弱などにより急に介護が必要になることがある可能性があります。
介護施設に入居する場合、公的な介護施設では毎月約5〜15万円、民間の介護施設では約15〜30万円がかかってきます。
定年後の予想外の年金収入の少なさや急な出費に備えて、十分な老後資金を確保しておくことが大事なのです。
そもそも財産とは？親の貯金平均は？
財産
広く有形・無形の金銭的価値を有するものの総体をいう。例えば、財産権、私有財産等。また、特定の主体を中心に、又は特定の目的の下に結合している財産権の総体の意味に用いられる。各個別の規定は、積極財産（資産）だけを指す場合と、消極財産（負債）をも含む場合とがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
つまり財産とは、形のある・なしに関わらず金銭的価値があるものの総称です。
現金や預金だけでなく、証券や投資信託、土地・建物・駐車場などの不動産、自動車、絵画、骨董品、著作権なども全て財産に含まれます。
70代以上の平均貯蓄額は1314万円ですが、中央値は460万円です（金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査」(2019)）。
平均値と中央値に大きな差があることから、一部の富裕層が平均貯蓄額を押し上げているにすぎず、経済格差が大きいことが伺えます。
親の老後の資金難に対して子供が何をすべきか？
親の老後資金は親のお金から出すのが基本です。
無理に親の老後資金を負担する必要はありません。
自分の生活を危うくすることはやめましょう。
親のために子供がしてあげられることは、次のようなものがあります。
１．家計の見直し
特に保険料、通信料などの固定費は、一度見直すと確実な節約につながります。
以下に固定費の見直しの例をご紹介します。
- 不要な保険があれば解約→解約返戻金を受け取れることも
- 携帯電話を格安SIMへ変更
- 光熱費を安いパッケージプランにまとめる
２．仕送り
もしも自分の生活に余裕がある場合には仕送りをしてあげてもいいでしょう。
現金でなくとも食料や生活用品などを送ってあげるのも良いと思います。
３．扶養に入れる
親を扶養に入れると、親は健康保険の支払いの義務がなくなり負担が減ります。
一定の条件を満たせば、親と別居していても自身の扶養に入れることが可能です。
また、扶養に親を入れると扶養控除を受けられるので子供にとっては節税にもなります。
４．リースバック、リバースモーゲージをする
親が持ち家に住んでいる場合、自宅を担保に生活資金の借入れを行うことが可能なリースバック、リバースモーゲージという制度を利用できます。
自宅に継続して住み続けることができ、まとまった生活資金を受け取ることができます。
５．生活保護を申請する
収入が少なく預貯金がほとんどない場合には、不足する生活費を税金からまかなう生活保護の制度を利用できます。
ただし生活保護を受給すると財産を手放す必要があったり、制限があったりするため、最終手段と考えるのが無難です。
親の老後資金不安に対して国や行政のサポートはある？
高齢者になると利用できる公的なサポートはいくつかありますが、ここでは代表的なものを4つご紹介します。
１．高額療養費制度
老後に増える支出のひとつに医療費があります。
医療費の自己負担額が高額になると、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられます。
制度の利用には申請が必要となります。
２．介護保険・高額介護サービス費
介護保険料は40歳から払い始め、原則65歳以上になれば公的介護保険を利用することができます。
これにより介護サービスを1〜2割の負担で利用できます。
また、医療費と同様に自己負担限度額を超えた分は高額介護サービス費で賄うことが可能です。
３．公的融資制度
国や都道府県が、経済的に困窮している人を対象に低金利で融資を行う公的融資制度があります。
年金を担保にする年金担保貸付（令和4年3月末終了予定）、生活福祉資金貸付制度などがあります。
４．生活保護
貯金や財産がない場合、健康で文化的な最低限度の生活を送るために、生活費として生活保護費を受け取ることができます。
お金について困ったらファイナンシャルプランナーに相談がおすすめ
ファイナンシャルプランナー(FP)とは、ずばり「お金のプロ」です。
お金のやりくりを一緒に考え、経済的な側面からサポートしてくれます。
お金の相談はお金のプロであるFPにするのがおすすめです。
FPに相談するメリット
１．オーダーメイドの解決策を教えてくれる
FPは相談者の状況を分析した上で、課題があればそれに対しての解決策を示してくれます。
そのため、一般論ではなく自分だけの解決方法がわかります。
２．第三者が入ることで話し合いがスムーズになる
いくら家族といえども、お金の話はなかなかしにくいですよね。
「貯金はいくらあるの？」とダイレクトに聞くのもはばかられるし、勝手に預金通帳を見るのも気が引けます。
そんな時に第三者であるFPが介入することで、聞きづらいことも聞き出すことができます。
３．公的制度を賢く利用できる
FPは年金や社会保障制度などお金に関する幅広い知識があるため、公的制度を賢く利用した解決策を見出してくれることがあります。
４．固定費や日々の家計の見直しができる
FPは日々の家計状況を客観的に分析し、家計の見直しの手助けをしてくれます。
保険の見直しや固定費の節約方法を一緒に考えてくれます。
５．お金に関する予備知識がなくても相談できる
年金や保険、税金などに関する予備知識がなくても、気軽に相談を受けてくれるところがほとんどです。
良いFPに出会うことができれば、わかりやすく噛み砕いた言葉で説明をしてくれます。
６．お金の不安が解消し前向きになれる
お金のプロであるFPに相談することで、不安が解消し前向きに人生を考えられるようになるでしょう。
専門家からのアドバイスから得られる精神的メリットはかなり大きいはずです。
一方で、FPに相談するデメリットとしては以下のようなものがあります。
FPに相談するデメリット
１．不要な保険の契約をさせられる可能性がある
金融機関などに属するFPの場合、自社商品の販売が中心となります。
そのため相談者にとって最適ではない保険の勧誘をされる可能性もあります。
そこで特定の金融機関に属さない独立系FPへの相談がおすすめです。
２．相談できない地域もある
FPへの相談は直接店舗に行ってする場合と、自宅や近くのカフェなどにFPが出向いてする場合とがあります。
しかし、FPが所属していない地域では対応できない場合もあります。
良いファイナンシャルプランナー・悪いファイナンシャルプランナーの違いは？
良いFPを見極めるためには、資格に注目してみるのもひとつの手です。
FPは誰でも名乗ることができますが、CFP、AFP、FP技能士などの資格は試験に合格するだけでなく、継続教育や実務研修などが必要であるため、常に自己研鑽を行っているFPであることがわかります。
また、FPごとに自分の得意分野が異なるため、実績などから自分の相談内容に強いFPを選びましょう。
かなり個人的な相談内容となるため、話しやすく信頼のおける人柄であるかどうかも重要ですが、これに関しては正直実際に話してみないことにはわからないことかと思います。
間違いないファイナンシャルプランナーと出会うなら「みんなの生命保険アドバイザー」一択
そうは言っても数あるFPから良いFPを探すのは難しいですよね。
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また、オンラインでの相談もできるので地方に住んでいる場合でも相談できます。
わたしのおすすめポイントは以下の4つです。
１．40万件の相談実績
みんなの生命保険アドバイザーは15年以上の実績があり、相談実績はなんと40万件以上にのぼります。
業歴10年以上は、FP業界ではかなり老舗の部類に入ります。
このことからも、長く続いている信頼のおけるサイトであることが伺えます。
２．満足度97%
みんなの生命保険アドバイザーでは、実際に相談した人のうち97%もの人が「役に立った」と回答しています。
これは他のFP紹介サイトと比較してもかなり高い数字です。
実績が豊富なのはもちろん、物腰が柔らかかったり、難しい用語を使わずにわかりやすい例えを多く使って説明してくれたりしたという感想が多くみられ、相談しやすい雰囲気があることが高い満足度につながっているのではないかと思います。
【みんなの生命保険アドバイザー 口コミ】提案力と親身な対応（女性・36歳）
〇 良かった点：こちらのニーズに合わせた提案が豊富だった
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３．何度でも無料相談できる
みんなの生命保険アドバイザーは保険会社からの手数料で成り立っています。
保険を契約する時に初めて契約手数料がかかる仕組みとなっているため、それまでの相談は何度でも無料で行うことができます。
４．無理な勧誘なし
みんなの生命保険アドバイザーでは、幅広い選択肢から最適なものをおすすめしてくれます。
特定の保険商品を売りつけるような無理な勧誘はありません。
万が一担当者が合わなかったり、無理な勧誘を受けたりした場合にはストップコール制度が利用できます。
電話一本で担当者の変更や相談の中止ができるので安心です。
まとめ
本記事のポイントをまとめます。
- 老後資金に必要と言われている金額は2000万円だが、70代以上の貯蓄額は460万円（中央値）しかなく、多くの人は不足している
- 親の老後資金は基本的に親の貯金から。家計の見直しや公的制度の利用手続きなどを手助けしてあげましょう。難しいと感じたらFPに相談を。
FP選びに困ったら「みんなの生命保険アドバイザー」がおすすめです。
おすすめのポイントは次の4つ。
- 相談実績の多さ
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まずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか。
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