「別居している親の老後資金が心配…」
「子どもの学費など、ただでさえ何かと支出が増えそう…」
「みんな親への仕送りはどうしているの?」
子どもが成長し、学費など家計の支出が増える頃に現実化する親の老後…。
親への仕送りについて悩みを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか?
親子であっても、おおっぴらに話すことが躊躇されることも多いお金の問題。
ましてや、知人・友人に家計の状況を聞く、なんてこともできないですよね。
この記事では、以下の3つのポイントを親に仕送りをしたことのある方の体験談を交えながら解説します。
- 老後の親への仕送りは?平均額と捻出方法
- 介護破産や共倒れを防ぐためには
- ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめ!「みんなの生命保険アドバイザー」
5分程度で読める記事ですが、書いてあることを実践すれば、親の老後資金についての悩みが解決されることでしょう。
それではさっそくいきましょう。
親の老後に仕送りはいくら必要?みんなどうしてる?
そもそも、子どもが親に仕送りをしているケースはどのぐらいあるのでしょうか?
少し古い統計になりますが、内閣府の平成22年度の調査によれば、
約1.4%の人が親へ仕送りをしていて、その平均額は月額64,000円程度になります。
もちろん、親と同居をしていて資金援助はしているものの、仕送りをしているという認識がないというケースもあるでしょう。
それでも、親へ仕送りをしているという人は少数派であるといえますね。
また、親へ仕送りをするというと、贈与税が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
一般的に仕送りは贈与税の対象外となります。
親子には相互扶養義務が発生します。
扶養義務者相互間において生活費に充てるために贈与したと認められる財産は、贈与税の課税価格に算入しないと相続税法で定められているからです。
ただし、老後生活に不自由のない親への仕送りや、社会通念上適当といえないような多額の仕送りは、生活費とは認められず贈与税の課税対象となりますので注意が必要です。
さらに、仕送りをしている本人が申告することで、扶養控除が適用され節税できる場合があります。
それは親が以下4つの条件を満たす場合です。
- 配偶者以外の親族であること
- 生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下であること
- 青色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと、また白色申告の事業専従者でないこと
実際に控除される金額については、その人により異なってきます。
また、給与所得者であれば、年末調整で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。
そのほか、仕送りをしている証明等が必要ですので、勤務先で確認が必要です。
では、親へ仕送りするための費用はどのように捻出すればいいのでしょうか?
親への仕送りはどのように捻出をしている?
親への仕送りで、新人2年目まで貯金が全然できなくて(月7万仕送り)キツかったけど、3年目以降は安定して、今は余裕で年150とか行けてるのは、旅行にあまり行かない(海外への苦手意識)、趣味がインドア、やりくりして節約するのが好きっていうのが大きいと思う。
そんな事を考える、夜勤の休憩中……
— はる(・ω・) (@bluebruise) May 28, 2019
やはり親への仕送りのために、節約をしてやりくりされているようですね。
私は、自分の家計を節約する前に、おすすめしたいことがあります。
それは、親の家計を見直すことです。
確かに、親から仕送りを打診されることもあるでしょう。
今まで育ててくれた親のためです。子どもとしては応えてあげたいですね。
でも実際には、親に浪費癖があり生活費が足りなくなっている、そういうケースもあるのです。
また後述しますが、親に資金援助した結果、共倒れしてしまうという問題もあります。
親の老後は「親のお金でできる範囲」が大前提です。
そのためにも、親の家計の見直しから始めてみましょう。
案外、不要な保険に入っているなど、節約できるところが見えてくるものです。
その上で、やはり仕送りが必要だという場合に、自分の家計の見直しをしてみてください。
介護破産や親と共倒れしないためにはどうしたらいい?
介護破産や親と共倒れしないために、おすすめの方法は2つです。
- 親に簡単な仕事をしてもらう
- 生活保護を申請する
親へ資金援助をしても、介護破産や親と共倒れとなってしまっては元も子もありません。
先述した通り、大前提は「親のお金でできる範囲」です。
なぜなら、親に対する扶養義務は、自分の生活を維持した上で、余力のある範囲で困窮する親族を扶養すれば良いというものだからです。
自分たちの生活で精一杯ということなら、親への仕送りはすべきではありません。優先すべきは自分自身の生活です。
親が健康で簡単な仕事であればできるという状態なら、仕事をしてもらって収入を増やしてもらいましょう。
脳や体の老化防止にもなります。
それも難しい場合は、生活保護の申請を検討してください。
申請先は親が居住する地方公共団体の福祉事務所です。
申請が通ると、扶養義務者に親へ金銭的援助ができないか問い合わせがきます。
先述した通り、自分たちの生活だけで精一杯な状態であれば親の経済的支援まで求められることはありません。
きちんと事情を説明しましょう。
親への仕送り費用捻出はファイナンシャルプランナーに相談がおすすめ!
親への仕送り費用を捻出するためには、家計の見直しが必要であると先述しました。
自分自身で家計を見直すことは、案外難しいものです。
そこで、ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
ファイナンシャルプランナーとは、簡単に言うと「お金の専門家」です。
家計管理や老後資金、教育資金や住宅購入資金など、さまざまなお金にまつわる相談に応じ、総合的にアドバイスをしてくれます。
ファイナンシャルプランナーに相談するメリットは次の5つ。
- 第三者の視点から家計診断をしてくれる
- 自分専用のライフプランを作ってくれる
- 多角的・総合的なアドバイスがもらえる
- 将来の資金を計画的に準備できる
- お金に対する不安が解消される
自分1人でいろいろな情報を集めることはなかなか難しいものです。
人生のさまざまなフェーズに合わせて、自分専用のライフプランが作ってもらえるのは心強いですよね!
ファイナンシャルプランナーに相談するデメリットは次の2つ。
- 個人情報を開示する必要がある
- ファイナンシャルプランナーが自分と合わない場合がある
正確な情報を提示しなければ的確なアドバイスを受けることはできませんが、躊躇する方もいらっしゃるでしょう。
お互い人間ですので相性というものはありますが、ファイナンシャルプランナー選びで失敗しないための方法はないのでしょうか?
良いファイナンシャルプランナー・悪いファイナンシャルプランナーの違いは?
ファイナンシャルプランナーの選び方について判断材料は4つあります。
- 資格の有無
- 得意分野
- 相談実績
- 他の専門家(弁護士や税理士など)とのネットワークの広さ
資格保有者でなくてもファイナンシャルプランナー業務を行っている人はいます。
少しでも信頼できるファイナンシャルプランナーに相談したいと思うのであれば、資格の有無が判断材料になります。
自分の相談したい内容とファイナンシャルプランナーの得意分野が異なったり、相談実績が乏しかったりすれば、的確なアドバイスをもらうことは難しくなるでしょう。
相談内容がファイナンシャルプランナーの業務範囲を超えるような場合は、他の専門家の力を借りることになります。ネットワークの広さも重要ですね。
また、相談後のチェックポイントとして次の4つを挙げておきます。
参考にしてくださいね。
- 説明は丁寧か
- こちらの立場に立ったアドバイスか
- きちんと問題を指摘してくれたか
- 解決策を見出してくれたか
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万が一、ファイナンシャルプランナーの提案内容に不安があった場合も、相談停止や担当アドバイザーの変更も可能です。
そして、相談料は何回でも無料!
納得のいくまで相談できるため、親の老後資金の悩みを解決することができますね。
まとめ
最後にポイントをまとめておきます。
- 親の老後の仕送りをしているのは約4% 平均額は月額64,000円
- 親の老後資金 まずは親の家計見直し 足りない場合に仕送りを
- 親と共倒れしないためには生活保護も手段の一つ
- ファイナンシャルプランナーに相談するメリット
- 第三者の視点から家計診断をしてくれる
- 自分専用のライフプランを作ってくれる
- 多角的・総合的なアドバイスがもらえる
- 将来の資金を計画的に準備できる
- お金に対する不安が解消される
- ファイナンシャルプランナーに相談するデメリット
- 個人情報を開示する必要がある
- ファイナンシャルプランナーが自分と合わない場合がある
- ファイナンシャルプランナーに相談するなら「みんなの生命保険アドバイザー」一択
今回ご紹介した対処法を実践するだけであなたのお悩みはかなり解決できます。
実践することが重要です。
お金の問題にはやはり第三者の視点が重要です。
親を含めて将来の家計についての心配がある場合は、何度も無料相談ができる「みんなの生命保険アドバイザー」がおすすめです。
みんなの生命保険アドバイザー
親から見れば、家計の話というのは子どもに面と向かってしづらいものです。
専門家に相談するということであれば、応じてくれやすい面もあります。
まずは気軽に初回の相談をしてみましょう。
経験豊富なアドバイザーが待っていますよ。
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