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高齢の親が万引き!家族の対応は?初犯は無罪になる?原因と再犯率は?

  • 「親が万引きをしたと連絡が入った!」
  • 「前科者になってしまうの…?」
  • 「そもそも、どうして万引きなんかしたのだろう?」

高齢化社会と言われて久しい昨今、高齢者による犯罪のニュースが後を絶ちません。中でも万引きは身近に起こりうる犯罪と言えるのではないでしょうか。

自分の親が万引きをしてしまったら、家族としてどのような対応をすればいいのでしょう? 今、自分の身に起こったとしても、私は冷静に行動できる自信がありません。

そこで、高齢の親が万引きをしたときに家族が取るべき行動やその原因についてリサーチしてみました。

この記事を読むと、高齢の親が万引きをしたときのお悩みを解消することが可能です。

この記事では以下3つのポイントについて統計データを交えて解説します。

  • 高齢の親が万引きをしたときの家族が取るべき行動とは
  • 高齢の親が万引きをしてしまった原因は?
  • 高齢の親が万引きをやめられない場合は?

 

高齢の親が万引きをしたと連絡が!家族がとるべき行動は?

「自分の親が万引き?そんなのレアケースでしょ」と思われる方も多いと思います。

法務省の令和2年版犯罪白書によると、刑法犯として検挙された人の数は平成16年の約39万人をピークとして令和元年には約19万人まで減少しています。

それを年代別に見たときに、ほかの年齢層の多くが減少傾向にあるにも関わらず、70代以上の高齢者の検挙人員はほぼ一貫して増加、令和元年は22.0%となっています。平成12年の約16%と比較するとおよそ6%も上昇しています。

そして、検挙された人を罪名別の構成比についてグラフにしたものがこちらです。

出典元:法務省 令和2年版犯罪白書

 

実に半数が万引きで検挙されているということが分かります。

もちろん、店舗側が「今回だけは勘弁しますよ」と警察へ連絡しなかったケースはこの数値に含まれません。

「あなたの親御さんがうちの店舗で万引きをしまして…」という連絡が入る…やはり他人事ではなく身近な問題ととらえたほうがよさそうですね。

実際にそのような連絡を受けた場合、家族がとるべき行動は以下の3つです。

  1. すぐに現場にかけつける
  2. 謝罪
  3. 示談交渉

連絡を受けたが仕事中だった…そのような場合ももちろんあるでしょう。

しかし、身元を引き受ける人が来ないとなれば、店舗としても警察へ通報せざるを得ないと判断するかもしれません。謝罪をしたとしても印象が悪くなってしまい示談交渉がうまく運ばないということも考えられます。

また、孤独感から万引きをしてしまうという人もいます。

「すぐに来てくれなかった…どうせ私のことはどうでもいいと思っているんだ」という感情が強くなれば、その後の更生に影響が出て再犯…という結果を招く可能性もあります。

家族間で連携を取り、すぐに駆けつけましょう。

非はこちら側にあるのですから、素直に謝罪をし、親には反省を促します。その上で「自分たち家族が二度とさせない」ということを伝えられれば、店舗側との示談も円滑に進むでしょう。

万引きをした本人が「もうしない」といくら言っても、被害にあった店舗とすれば、にわかには信じがたいものですから。

示談が成立すれば、警察に通報されたとしても不起訴となる可能性も高くなります。示談交渉がこじれそうな場合は、弁護士に相談するのもひとつの方法です。

 

高齢の親が万引き、初犯の場合は無罪になる?

万引きは窃盗罪です。

親が万引きをしたという連絡が入ったとき、気になるのは「前科がつくのでは?」ということではないでしょうか?

結論から言うと、万引きに関しては初犯の場合、前科がつかないことがほとんどです。前科がつくとはどういうことでしょうか? 裁判で有罪判決が出るということです。

刑事事件における裁判までの流れを簡単に記すとこうなります。

①犯罪成立 → ②警察による捜査 → ③検察へ送致 → ④検察官が起訴 → ⑤刑事裁判

万引きであっても逮捕されることはもちろんありますが、万引きの初犯において取られる処分のうち、多いものは以下2つです。

  • 警察による微罪処分(上記②の段階での処分)
  • 起訴猶予を理由とする不起訴処分(上記③の段階での処分)

いずれも刑事裁判以前の処分になりますので、前科はつかないということになります。

微罪処分 事件が特に軽微であることや被害者が処罰を望んでいないことなどを理由に送検することなく警察だけで処理する手続きのこと。
(その基準は、各地方検察庁の検事正が管轄区域内の警察に指定する)
起訴猶予 犯罪は立証可能だが、被害が軽微・示談が成立しているなどを理由として検察が不起訴とする手続きのこと。不起訴の理由のひとつ。

諸事情が考慮されることになりますが、やはり示談が成立していることは重要であることが分かります。

ただし起訴されることなく前科はつかなかったとしても、前歴はつきます。前歴とは、警察や検察の捜査対象になったことがあるという事実、履歴のことです。

初犯で不起訴処分となっても再び万引きをした場合には、起訴・不起訴の判断や裁判における量刑の判断において、被疑者にとって不利に考慮される可能性があります。

 

高齢の親が万引きをしてしまった原因は?

東京都の万引に関する有識者研究会が発表した「高齢者による万引に関する報告書(平成29年3月)」によれば、以下3つの要因が指摘されています。

 

1.経済的要因

65歳以上の高齢万引き被疑者の約8割が無職で、その犯行の動機として「お金を払いたくないから」「生活困窮」がそれぞれ約3割を占めています。

出典元:「高齢者による万引に関する報告書(平成29年3月)」万引に関する有識者研究会

 

2.身体的要因

加齢に伴い心身の機能が衰えていきますが、特に認知機能の低下が指摘されています。他人の物と自分の物の区別がつかなくなり持ち帰ってきてしまうというケースもあるようです。

認知症については、後述します。

 

3.周囲との関係性

出典元:「高齢者による万引に関する報告書(平成29年3月)」万引に関する有識者研究会

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